一般社団法人 日本動物葬儀霊園協会 動物葬儀霊園業界では日本で初めて法人化された協会であり、各地域で実績と信用があると認められた動物霊園により構成された業界団体です。
一般社団法人 日本動物葬儀霊園協会とは
 
一般社団法人 日本動物葬儀霊園協会 設立の目的と意義
●設立の目的

  
 ペットの葬儀及び霊園等の業務を行う団体及び個人が動物遺体の取り扱いを 衛生的に行い
 さらなる
公衆衛生の向上を目指すと共に動物死後のセレモニーを適切に行う事ができる、より
 良い動物葬儀、霊園業者となる事を支援し動物葬儀、霊園業界の健全な発展と社会的地位の
 向上を目的として次の事業を行う。
 
 (1) 動物霊園、葬儀の業務に携わる団体及び個人の親睦と交流及び連絡事業
 (2) 動物に関する他の団体及び業界との交流と連絡事業
 (3) 動物霊園、葬儀に携わる団体及び個人への表彰並びに資格認定事業
 (4) 動物霊園、葬儀業務に関するセミナーの開催と印刷物の配布事業
 (5) 動物愛護活動をする団体と個人への協力と支援事業
 (6) 公共団体が行う動物に関する施策と業務への協力及び委託引受事業
 (7) 全各号に付帯する一切の業務


●業界団体の存在意義

  
 当協会では業界全体の資質向上の取り組みを行い会員の交流を計り業界の活性化に努め、会員が事業主として発展して行く為の行政対策を主な活動として取り組みます。
具体的な業界の資質向上の取り組みとして業界専門書(動物葬祭概論)の発刊と検定試験(動物葬祭ディレクター検定試験)の毎年の継続実施であります。
尚、各行政機関とは協調協力を基本とした上で地方自治体が所有する人間の火葬場などにおける個別の遺骨返還行為を抑制すべき活動をする事であります。
又、地方自治体がペット火葬場を民間では到底建設出来ないような業者にとって厳しいペット葬祭関連条例の制定を防ぎ、地域住民とペット葬祭業者と利用される動物愛護者が共に共生出来るバランスのとれた条例になる様に積極的な活動を行います。
そして業界全体の融和とイメージと信頼の向上を計る為の色々な活動を行って参ります。 


 活動内容

  今後、国に対しては当協会の顧問の国会議員先生の助言も仰ぎ、ペット火葬は原則として民間に委ね、地方自治体は一般廃棄物として衛生面での死体処理に徹し個々遺骨の返還などのペット葬祭業務をしない事を今後も国の基本方針になり続ける様に求め、環境省にはペット火葬を利用された喪主が所持も供養も希望せずペット葬祭業者が所持保管しているペットの火葬後の焼骨残骨の合法的な処置実現の為、産業廃棄物の燃え殻の一種と明確な指定を求め、経済産業省にはペット葬祭業を一つの業界としての認知と指定を求めて参ります。
尚行政による許認可、免許。登録及び条例など行政による業界の管理指導体制構築は協会側からは求めず、原則として自由競争による健全な業界発展を目指して参ります。
そして多くの市民に対しての協会の啓蒙活動と業界関連業者の事業紹介の場を提供します。

移動火葬車に対する当協会の取り組み方針  

 当協会が移動火葬車の業態を推奨することではない事をまず前提として、移動火葬車の反対廃絶運動を行うのではなく、移動火葬車の問題点を冷静に捉え、移動火葬業者に対し指導、監視、教育啓蒙活動などを業界団体として行う方が、動物葬祭業界全体にとって有益であり、業界団体としての務めであると考えています。
それは同じ業界でありながら業務形態の違う事を理由にその業態の弱点をことさら取り上げる事は、一般の方々から見れば単なる業界内の営業上の争いとしか見られかねず、この業界全体の信頼と品位をむしろ貶める事と考えています。
我々業界団体がなすべき事は一般社会にあると思われる火葬、葬儀、霊園を忌まわしく感じる事による火葬は必ず悪臭が発生すると思いがちな誤解を解いて頂く努力を行い、交通手段を持たないペットを亡くされた方々の移動火葬車利用の利便も考えた上、低額資金で開業できる事による度を過ぎた一部の移動火葬車の火葬料金値下げ競争を鎮静化させる事が業界にとって必要と考えています。
又近年自動車を使用した業態は移動動物火葬だけでなく飲食関係、福祉関係、販売関係、金融関係など多岐多様にわたっており、この動物葬祭業界の一部に見られる行政、動物葬祭業者および一般社会に働きかけペット火葬車を廃絶する運動は、我々業界内の営業的な理由はあるにせよ、一般社会全体の社会的大義はなく、廃絶運動の世論を盛り上げ行政を動かし法的に禁止させ移動火葬車を廃絶させる事は無理があります。
又、埼玉県内の市町村に見られる様に動物葬祭業者に厳しい条例を施行し、動物葬祭料金のほとんどを占めるペット火葬を民間でなく市町村などの行政が直接行うペット火葬公営化の方向が他の都道府県地域にも波及しかねず、動物葬祭業界全体の衰退になりかねない危機的状況の今、業界内で争いをしている時ではないと考えております。
以上の理由により、一般社団法人日本動物葬儀霊園協会と致しましては今後も業務形態及び営業方針などの相違による同業者の反対運動などの問題には関与しない事と致しました。
又、移動火葬業者であっても固定炉を別に持っている又は納骨堂・墓地等、供養する場所を持っている動物葬祭業者につきましては今後、入会を容認する方向になるものと存じます。
尚移動火葬車のみの業態であっても良心的業者と判断できる場合は、何らかの方法で関係を維持し、今後固定動物火葬炉の設置及び動物霊園の所有等を促し、移動火葬事業者の住所不定に近い状態による一般動物愛護者の不安と不信などの問題を解決に導き、
動物葬祭業者もその業者を利用するペットを亡くされた一般動物愛護者も安心してペット供養ができる環境を整備できますよう協会及び業界の総意として国などの行政にも働きかけ動物葬祭事業全体の社会的信用の確立と業界全体の発展に寄与して行きたいと考えています。


 業界内外への姿勢

 当協会は個々のペット葬祭業者の営業競争には一切係わらず、業界を取り巻く業種業態の対応は個々の会員の経営判断に委ね、ペット葬祭業の関連業界にも原則として関与しません。

 業界の信用と信頼

 一部の業者が自社の顧客獲得の為に、昔のこの業界の不祥事件を今も有るように利用者の不安を煽り競合する同業者や業務形態の違う移動火葬車などを、悪質、危険、不当などと色々な媒体で批判をしています、その営業批判行為が一般社会に業界資質に誤解を招き、ペット葬祭業界全体の信用と信頼を悪化させていますが、その一部の業者を逆批判し追及退治姿勢を取るのではなく、その一部の営業批判行為を業界全体で諫め是正して行き、業界の融和と一般社会の信用と信頼と品位の向上に努めて参ります。

 
 
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一般社団法人 日本動物葬儀霊園協会 動物葬祭概論 書籍販売 動物葬祭ディレクター検定試験は、この動物葬祭概論をもとに出題されます。現在この受講をされる方の専門書であり、業界としては唯一の専門業務指導書です。(日本動物葬儀霊園協会発行)
 
 
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